概要

名称 一般財団法人　尾道海技学院
本校所在地 広島県尾道市栗原東二丁目18番43号
設立 昭和45年9月
基本財産 56,110千円

事務所所在地

一般財団法人尾道海技学院　山陰事務所 島根県松江市東朝日町150-7
一般財団法人尾道海技学院　岡山事務所 岡山県岡山市北区丸の内一丁目9番6号
(児島湾漁村センター3F)
一般財団法人尾道海技学院　広島事務所 広島県広島市中区南吉島一丁目1番
（ボートパーク広島内）)
一般財団法人尾道海技学院　山口事務所 山口県周南市千代田町11-12　大同ハイツ1-B
専修学校 日本海洋技術専門学校 広島県尾道市栗原東二丁目18番43号

役員

会長 村瀬 保文　（常勤）
専務理事 向井 邦昭　（常勤）
常務理事 林 昇 （常勤）
常務理事 宗重 好夫　（常勤）
理事 大坂 清　　 （常勤）
理事 山村 惠子　（常勤)
理事 金森 洋輔
監事 二國 則昭　
監事 瀬戸 務
  • 平成22年9月1日現在
  • 職員数 160名(常勤・非常勤含む)

目的及び事業

海上技術者の養成と海上技術の向上を目的とする。

  1. 船舶職員の養成のための各種講習会の開催
  2. 海上技術に関する研究及び教育機関の設置
  3. 海上技術に関する講習会の開催及び出版物の発行
  4. その他この法人の目的を達成するために必要な事項

認定&指定＆登録

年度 団体 内容 区分
昭和39年3月 広島県知事 各種学校 認可
昭和43年7月 厚生省社会保険庁 船員職業補導所 指定
昭和45年9月 運輸省 公益法人として、一般財団法人尾道海技学院を設立 認可
昭和45年12月 運輸大臣 小型船舶操縦士指定養成施設 指定
昭和54年7月 全日本海員組合 技能研修教育施設 指定
昭和58年4月 運輸大臣 船員労働安全衛生規則に基づく技能講習機関 指定
昭和58年4月 運輸大臣 タンカー安全担当者（危険物等取扱責任者）講習実施機関指定 指定
昭和58年6月 運輸大臣 移行講習実施機関 指定
昭和58年7月 運輸大臣 免許講習実施機関 指定
昭和58年9月 広島県労働基準局長 技能講習指定教育機関（ガス溶接、フォークリフト、玉掛） 指定
昭和59年4月 （財）日本船員福利雇用促進センター 3級海技士（航海・機関）委託講習機関 委託
昭和61年4月 広島県知事 専修学校 日本海洋技術専門学校開校 認可
昭和62年5月 運輸大臣 海技免状更新講習実施機関 指定
昭和63年2月 運輸大臣 海技免状失効再交付講習実施機関 指定
平成3年2月 広島県労働基準局長 小型移動式クレーン運転技能講習指定講習機関 指定
平成3年9月 運輸大臣 2級・3級海技士（通信）電子通信移行講習実施機関 指定
平成6年8月 （財）社会スポーツセンター 文部大臣認定社会体育指導員（スクーバダイビング）養成認定団体 指定
平成9年1月 運輸大臣 消火指揮者及び衛生管理者の資格講習 指定
平成9年12月 社団法人日本潜水協会 専修学校 日本海洋技術専門学校
3級港湾潜水技士受験の履歴短縮を受けられる指定校		 指定
平成10年11月 厚生省社会保険庁長官 教育訓練給付制度の適用を受ける教育訓練として学院の実施する一部の講習 指定
平成12年3月 国土交通大臣 危険物等取扱責任者の資格更新講習 指定
平成12年4月 (財)日本セーリング連盟 アシスタント指導員養成校 認定
平成15年6月 国土交通大臣 第一種及び第二種小型船舶教習所 指定
平成16年3月 農林水産大臣 遊漁船業務主任者講習の実施機関 認定
平成16年4月 広島労働局長 玉掛け技能講習、ガス溶接講習、フォークリフト運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習の講習機関 登録
平成16年8月 国土交通大臣 登録海技免状更新講習、登録海技免状失効再交付講習、登録操縦免許証更新講習、登録操縦免許証失効再交付講習、登録海技免許講習、登録電子通信移行講習の講習機関 登録
平成16年9月 国土交通大臣 登録小型船舶教習所 登録
平成17年2月 国土交通大臣 甲種危険物等取扱責任者登録学科講習、安全担当者登録講習の実施機関 登録
平成17年3月 国土交通大臣 六級海技士（航海）第二種養成施設 登録
平成21年3月 広島労働局長 玉掛け技能講習、フォークリフト運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習 廃止
平成21年7月 国土交通大臣 六級海技士（航海）第一種養成施設 登録

一般財団法人尾道海技学院

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